不安解消！退職代行サービスを使うときに不安に思うこと10選

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退職代行サービスは徐々にその認知度を広めていき、利用者の数も増えており体験談や口コミも良く見かけられるようになりました。
しかし、退職代行サービスを初めて利用する退職希望者はまだまだ多いのが現状です。

初めて利用する時はどのようなものでも不安に感じることでしょう。
特に仕事を辞めることは人生の大きな起点になります。退職手続きも知らない事ばかりです。

ここでは初めて退職代行サービスを利用する時に不安に思うこと10選について説明していきます。
実際に退職代行サービスを提供している団体から伺った話も織り交ぜながら説明していきますので、参考にしていただければと思います。

1. 退職代行サービスを使うときに不安に思うこと10選
2. まとめ

退職代行サービスを使うときに不安に思うこと10選

①退職代行サービスは詐欺じゃない？

若年層を中心に認知度が高まってきている退職代行サービスですが、まだまだご存じない人は多いようです。
そのため、ネットなどで退職代行サービスを調べた際に、「詐欺だ」「怪しい」といったネガティブな単語と一緒に紹介されている記事やブログを見ることがあります。

退職代行サービスを運営している、会社・団体はほとんどが優良な組織です。

その理由として２つの理由を挙げることができます。

まず１つとして、競合他社が非常に多い業界であることが挙げられます。
退職代行サービスといってもサービス提供している団体は、一般企業や労働組合、弁護士を含めて120以上も存在しています。
その中で広告費やホームページの制作費などの経費をかけながら利用者を騙し、詐欺をはたらくことは割に合わないはずです。
現在、退職代行サービスの利用料金相場は約3万円で推移していますが、わずか1年の間に格安サービス業者の登場や競合の価格競争が原因で相場は下がり始めています。
詐欺をはたらく環境としてはかなり厳しい環境になっています。

もう1つは、ほとんどの団体が弁護士監修のもと退職代行サービスを提供しているためです。
一般企業が運営する退職代行サービスのほとんどが弁護士のアドバイスを受けた上で運営している健全な退職代行サービスです。
ホームページを見た時に弁護士監修をうたっていない退職代行サービスは警戒して良いでしょう。
また、弁護士は当然ながら、労働組合が運営する退職代行サービスは安全なうえ、料金が抑えられていて、利用時の不安も少なく退職手続きを進められるでしょう。

②退職代行サービスは違法じゃないの？

退職代行サービスは違法じゃないの？

退職代行サービスが違法かという議論は様々なところで意見が発信されています。
退職代行が非弁行為にあたるのではないかといった議論ですが、非弁行為に抵触している退職代行サービスはほとんどないでしょう。
（非弁行為の詳細については「退職代行サービスは非弁行為か？」をご参照ください）

それは非弁行為に抵触しないためにも弁護士から監修、指導を受けて退職代行サービスを提供しているためです。
また、退職代行サービス側が利用者に替わって、会社を辞めるという意思を会社に伝えるだけであれば非弁行為にはあたりません。

会社を辞める際に有給消化を会社側と交渉する、未払いとなっている賃金や残業代を請求するといった内容が含まれていなければ問題ないのです。
ただ、退職代行サービスを利用する際にどうしても有給や未払金の話を伝えなければいけない場合は弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスに依頼すれば不安はありません。
弁護士や労働組合であれば非弁行為に抵触することなく、会社側と交渉することが可能なためです。

③退職代行サービスを利用したら退職できない？

初めて退職代行サービスを利用される方のほとんどがこの質問をされるそうです。

「退職代行サービスを使って会社を辞めることができますか？」

「あとから出勤しなければいけないってなりませんか？」

退職代行サービスは“会社を辞めることのプロ”です。数多くの案件を取り扱い、辞めるためのノウハウを蓄積しています。
そのノウハウがあるからこそスムーズに会社を辞めることができるのです。

また、会社を辞めることは全ての従業員に与えられている権利です。
雇用期間の有無によって条件は異なりますが、法律によって与えられた権利であるため会社を辞めることは可能なのです。
どうしても不安に思ってしまう場合は退職代行サービスに相談してみると良いでしょう。

④引継ぎなどの理由で出社しないといけない？

引継ぎなどの理由で出社しないといけない？

会社を辞める際には社内規定で、会社に損害を与えないように引継ぎ期間を十分に取ってから退職するように、といった規定が盛り込まれていることが多くあります。
上司様や人事担当者様に退職することを相談した時に上記の内容を言われ、「引継ぎをしていたら辞めることができない」と不安に思ってしまった人も多いようです。
そのため、退職代行サービスを利用する際も同様の不安を抱いていることが多くあります。

引継ぎは法的に拘束力がある義務などではないため、絶対にやらなければならないものではありません。

ただ、退職代行サービスを利用する際でも、辞める会社に残る同僚たちに負担がかからないよう引継ぎ資料を作っておく、普段使っている資料やデータは整理してわかりやすくしておくといった気遣いがあると良いでしょう。
そういった気遣いがスムーズに退職手続きを進める要素にもなりますし、気持ちよく辞めることができます。

⑤退職代行サービスを使ったら懲戒解雇になる？

会社側に迷惑がかかるから懲戒解雇になるのではないかと不安に思う方もいるでしょう。
結論からお伝えすると、退職代行サービスを使ったからといって懲戒解雇になることは無いでしょう。

通常、懲戒解雇になる理由や原因は会社の規定によって様々ですが、主には下記の事象になります。

・業務上横領
・重大な命令違反
・パワハラやセクハラなど公序良俗を著しく損なう行為
・無断欠勤
・経歴詐称

いずれも会社に大きな損害や企業イメージを損なう行為が認められた場合に懲戒解雇になるようです。

退職代行サービスに関連があるとしたら「無断欠勤」が該当するかもしれません。
しかし、退職代行サービスを利用して出勤日当日から出社しなかったとしても、その当日には退職代行サービスから会社側へ退職の意思と今後出勤しない旨を伝えるわけですから無断欠勤には該当しません。

また、従業員が1人辞めることになったとしても会社に重大な損害を与えることにはなりません。
そのため、退職代行サービスを利用して会社を辞めるとしても懲戒解雇になることはありません。

⑥退職代行サービスで会社を辞めると損害賠償を請求される？

退職代行サービスで会社を辞めると損害賠償を請求される？

新卒採用、中途採用、採用する人数によって採用コストは変動しますが、従業員1人を採用するためのコストは50万円～80万円といわれています。
この金額には採用にあたって掲出する広告費や人件費も含まれています。

多くのコストをかけて採用した従業員が辞めるというのは会社にとって痛手ではあります。
しかし、そのたびに損害賠償を行っていては通常の会社運営に影響が出てしまいますし、コストや手続きにかける時間も浪費してしまいます。
そのため損害賠償を請求されることはありえないでしょう。

万が一、損害賠償が発生するとしたら、在職中に大きな損害を隠していた、退職することで大きな取引が消失し会社に大きな損害を与えた、などの稀なケースになるでしょう。

⑦親や保証人に連絡されたり、会社の人が家まで来たりしない？

退職代行サービスを利用して会社を辞める場合、できる限り会社側からの連絡は受けたくないと思う方は多いようです。
退職代行サービス利用者のほとんどが自分自身やご両親、保証人への連絡や自宅への訪問はしないでほしいという要望を退職代行サービス側に伝えているそうです。

要望を受けた退職代行サービス側は会社の担当者様にその要望を伝えます。
ほとんどの会社担当者様がその要望にご対応いただけるようですが、中には嫌がらせのために連絡をされる担当者もいるようです。

連絡をしないでほしいという要望には法的な拘束力がないため、完全に止めることは難しいでしょう。
しかし、実績のある退職代行サービスであれば、会社側が対応してくれるノウハウで退職代行サービス利用者の要望を叶えてくれるでしょう。

⑧給料が支払われない？

給料が支払われない

労働の対価として支払われる賃金は、使用者である会社側が従業員に対して必ず支払わなければなりません。労働基準法にも定められている内容です。
そのため、どのような状況でも支払う必要があるのです。

「退職代行サービスを使って会社を辞めると給料がでないのではないか。」
「即日退職したから会社が給料を支払ってくれないのではないか。」

といった不安を抱く人も多いかもしれませんが、先に説明した通り法的に支払わなければならないものなので心配はいりません。

ただ、退職金やボーナス、その他の手当金については就業規則によってあらかじめ決められているため、手続きを進める前に確認しておくことをおすすめします。
退職代行サービスを使用する際にも、会社側へ確認してもらうよう要望しておきましょう。

⑨有給を使用することができない？

退職に際して有給休暇を全て消化してから退職をしたいと考える人は多いでしょう。
有給休暇の取得は法律的にも決められているため、正社員に限らず雇用形態がアルバイト・パートであっても勤務条件によって付与されます。

有給休暇の取得は従業員が自由に決めることができ、事前に会社側へ申請することで消化することができます。
基本的に会社側はその申請を拒否することができません。また、会社側は従業員に対して有給消化の理由を確認することができないのです。

そのため退職代行サービスを利用して会社を辞める時も同様に、有給消化は従業員が自由に取得することができます。
注意点としては、有給休暇は退職日以降に取得することはできません。また、未消化になった有給休暇を会社側が買取ることを義務付けられているわけではないため、必ずしも買い取ってもらえるわけではありません。

有給休暇の申請手続きの方法や残日数の確認、消化するためのスケジュールは事前準備が大事であると言えます。

⑩次の転職先に影響がある？

退職代行サービス側に利用者が不安に思うことについて質問をすると、退職代行サービスを利用したことで転職活動に影響が出るのではと不安に思う人、転職先に退職代行サービスを利用したことがバレるのではないかと不安に思う人が多いそうです。
退職代行サービスの認知度は上がっているとはいえ、退職代行サービスを知らない人はまだまだ多くいます。また退職代行サービスを利用することに否定的な人たちもいます。
そのため、転職に影響が出るのではと不安に思ってしまうのも理解ができます。

結論として、退職代行サービスを利用することで転職活動や転職先に影響が出ることはありません。
何故なら、退職代行サービスを利用した場合は自己都合退職となるため履歴書に記載する必要が無く、公的な文章に利用の事実が記載されることはないからです。

また、転職先にバレることもありません。それは、辞めた会社から転職先に退職代行サービスを利用したことが伝達されることもない事が理由です。個人情報保護の観点から従業員の情報を漏らすことは考えられないことも理由と言えるでしょう。
唯一バレるとしたら自分から話してしまったり、SNSで発信してしまったりする場合のみです。