ご自身が勤めている会社はブラック企業ではありませんか?
テレビやネットでブラック企業に関するニュースを見ることはあっても、自分には関係ないと思っている方が多いのではないでしょうか。
しかし、判断内容によってはブラック企業に該当する可能性があります。
「入社当時はわからなかったが本当はブラック企業だった」
「今会社と揉めていてトラブルに発展してしまった」
「こんな会社だとは思わなかった。入社したことを後悔している」
上記のように、ブラック企業に勤めたことでトラブルに巻き込まれ、嫌な思いをして後悔した方が増えているようです。
これは正社員に限ったことではなく、アルバイト・パートにも当てはまるのです。それがブラックバイトです。
本記事では、ブラックバイトの正体、その見分け方や自分の会社がブラックバイトだった場合の対処法などを説明します。
記述されている内容とご自身の会社を照らし合わせていただき、後悔する前に対策することをおすすめします。
ブラック企業とは?ブラックバイトとは?その見分け方について
ブラック企業とは、どのような企業を指すのでしょうか?
詳細にはわからなくても、「パワハラが横行している」「長い時間働かせる」「給料が出ない」などのイメージがあると思います。
しかし、ブラック企業に関する定義はありません。
厚生労働省でも正式にブラック企業については定義しておらず、一般的な認識に該当すればブラック企業と判断されているようで、主にはコンプライアンス(法令遵守)に違反している企業がブラック企業と言われています。
ブラック企業の定義については以下の記事も参照いただければと思います。
「トラブルになる前に、読んでおきたいブラック企業対策とは?」
アルバイトやパートで勤めている会社がブラック企業で、コンプライアンス違反の被害にあっている、トラブルに巻き込まれている場合はブラックバイトと考えて良いでしょう。
原則として、アルバイト・パートでの雇用であっても1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定められています。定めを大幅に超えて長時間の労働を強いられている場合はコンプライアンス違反ととらえることができるためブラックバイトと判断して良いかもしれません。
その他の判断基準についても以下に説明していきます。
①雇用契約書を出してくれない
アルバイトであっても、働く場合の条件については明確にし、その内容を書面で双方が確認する必要があります。
内容は、働く期間、1日の就業時間、時給額や交通費の支給、退職する場合の社内規則が記載されていると良いでしょう。
書面でなくてもメールやデータとして保管できる物で、署名・捺印されていれば問題ないでしょう。
逆に言えば、こういった契約をしっかりと行ってくれない企業は怪しいと思って良いでしょう。
②給料が支払われない
お給料は法的に支払わなければいけないことが義務付けられているため、支払われないといったことが発生してはいけません。
お給料は全額通貨で、直接労働者へ決まった期日に支払う必要があります。給料の一部を現物や金券などで支給したり、都道府県で定められた最低賃金を下回る時給で支払うことも禁止されています。
また、残業代は出ない、開店前の準備時間は就労に含まれない、といった話も違法になります。
③ノルマがある、買い取りを強制させられる
その日に販売しなければいけないノルマがあり、それを達成できずに余らせてしまった場合は買い取らなければいけない。
こういった話はコンプライアンス違反になります。
会社側からお願いされることは許容できるとしても、強制的に買い取りさせられる、給料から天引きされるといったここがあったら問題であると認識しましょう。
④バイト先でパワハラ、セクハラにあっている
仕事上に必要な教育や指導ではなく、優位にある地位や人間関係を利用して圧力をかけたり、性的な言動で不快にすることはパワハラ・セクハラとなりコンプライアンス違反に該当します。
正社員に限らずアルバイト・パートであっても同様です。不快に思うことが日常的に起きていればブラック企業と判断しても良いでしょう。
⑤いきなり解雇(クビ)にされた
こちらも正社員同様、アルバイト・パートであっても解雇する場合は退職日の30日以上前に通告することが義務付けられており、即日解雇もしくは30日より短い期間での退職をさせる場合は解雇予告手当を支払ったのちに退職させる必要があります。
事前の予告も無く、または解雇予告手当も支給せず強制的に退職させることはブラック企業だと考えることができます。
皆様の職場は上記の内容に該当していませんか?
もし該当している、微妙だけどコンプライアンスに違反しているのではないかと思える事実があればトラブルに巻き込まれて後悔する前に対策しておく必要があるでしょう。
トラブル続出、実際に起きているブラック事例
実際にトラブルに発展してしまい、ブラック企業に入社したことを後悔している、といった事例が増えている。
もしかしたら自身や周りの人で同じトラブルに巻き込まれている可能性がある。似たような経験をしていれば十分に注意する必要がある。
ここではいくつかの事例を紹介していきます。
ケース①会社からの要望で給料日が後ろ倒しに。
会社の経理トラブルで給料の支払いが遅れてしまうとの通達がありました。トラブルなら仕方ないとその時は納得しましたが、その月から翌月も翌々月も続きました。
支給される金額も若干少ないように思いました。周りの同僚にも確認したところ同じような状況です。
給料がちゃんと払われないのは困るのですぐに退職しましたが、後々に聞いてみたら昔から経営状態が悪く、給料の支払いが悪かったようです。
人の出入りが激しかったのは給料トラブルが原因だったようです。
ケース②店長からのパワハラに耐えられない
店長からのパワハラが酷く、自分で退職することを伝えたら何をされるのかわからないので退職代行サービスを使いました。
その日の店長の機嫌をいつも気にしながら仕事をしていて疲れてしまいました。機嫌が悪ければミスをしていなくても怒鳴られる、足を蹴られている同僚もいました。
辞めたくても、まともに話を聞いてくれる雰囲気じゃありません。このまま我慢し続けるしかないのか、入社する前に何で気づかなかったのか後悔していました。
そんな時に退職代行サービスの存在を知って利用させてもらいました。
ケース③上司からのセクハラも我慢の限界
上司にあたる人からセクハラを受けていました。
上司の査定次第で時給が変わる、仕事も辛い業務に回されてしまうという脅迫を受けていたこともあります。
実際に体力的に厳しい部署に移されて辞めていく人も見ています。今の会社を辞めると生活が苦しくなるため、うまくかわしながら我慢してきましたが、もう限界です。
その上司よりも上の責任者が近くにいないため上司のやりたい放題、上司をとがめる人もいません。本当に辛いです。
ケース④会社からの異常なまでの慰留
入社してから辞める直前までは普通の会社だと思ってました。辞める人も全然いないので居心地が良い会社なんだと思っていましたが実像は違いました。
以前から挑戦したいことがあり、仕事を辞めて本格的に取り組みたいと思ったので、まずは上司に退職の意思を伝えました。
上司からは残るようにしつこく説得されました、何度話し合いをしてみ進展せず、泣き落としまで見せる上司に少し引いてしまいました。
そのような状態が1か月ほど続き、社長からは恫喝、脅迫による慰留です。辞める人が全然いないのはこのやり取りに根負けしてしまうからみたいです。
ケース⑤買い取り強要、レジ差額の支払い
使っていたレジの差額を自分で補うのがお店のルールでした。差額と言っても少額なので気にしていませんでしたが、たまに数千円単位になることもありました。
友達にその話をしたら、そんなのはおかしいと・・・
何よりおかしいのはその日に売れ残ったものやシーズン品の売れ残りの買取を強要されることです。自分が欲しくないものでも買って帰らないと店長の態度があからさまに冷たくなります。
仕事自体は嫌いではないので、このような環境が辛いです。
職場がブラック、後悔する前に何をどうすれば良い?
ブラック企業の内側に自分がいる場合、自分がブラック企業にいることに気づかない人もいます。日常に起きていることが当たり前だと勘違いしてしまっているのです。
ブラック企業だと気づくために、トラブルに巻き込まれて後悔する前に、他の人に話をして外の会社と比較することです。
少しでもおかしいなと思うことがあれば友人に相談してみましょう。自分の会社が他社と違うことに気づくかもしれません。
既にハラスメントにあっている、コンプライアンス違反などの被害を受けている場合は労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。
労働基準監督署は就労環境に問題がある会社に対して指導、改善要求をすることができます。従業員を守る立場にありますので、解決へのアドバイスを受けることができるでしょう。
職場がブラック、もう限界だと感じている人は退職代行サービスの利用をおすすめします。
我慢をして精神的に病んでしまったり、体を壊してしまったりする前に退職をして自身の安全安心を確保するのが良いでしょう。
退職代行サービスはブラック企業への対策もノウハウとして持っています。困ったときの強い味方になってくれます。
退職代行サービスに依頼するメリット・デメリット
メリット①会社側との面倒なやり取りは必要ない
退職の申し入れから退職に伴う手続きの確認まで、退職代行サービスが間に入って話を進めてくれるため退職希望者が会社側と話をすることはありません。
当然、会社側の人間と顔を合わせる必要がないため精神的ストレスはかなり軽減されます。トラブルに巻き込まれることもありません。その相手がブラック企業であれば尚更です。
直接的なやり取りがないことが退職代行サービスを使う一番のメリットと言えるでしょう。
メリット②書類や返却物は全て郵送、相手の顔を見る必要がない
会社からの貸与物を自分で会社に持って行ったため、上司に捕まり何時間も説教を受けた、という話を耳にしたことがあります。
退職代行サービスに依頼すれば、退職に伴う書類のやり取りや貸与物の返却についても退職希望者が会社に行って対応する必要はありません。
退職代行サービスが会社側に伝達してくれるため、郵送ですべてが進んでいきます。
メリット③希望の退職日で退職できる、即日退職も可能
自分自身で会社側と退職の話を進めると、会社からの要望で退職日が伸びたり、ハラスメントを受けて強制的に退職日を伸ばされたりする可能性があります。
しかし、退職代行サービスであれば、そういったやり取りに対するノウハウがあるため退職希望者が望む退職日で退職することが可能です。
どうしても退職日はこの日でなければいけないという考えがある場合は、退職代行サービスを利用することも良いでしょう。
デメリット①職場に行きづらい
直接顔を合わせて退職のあいさつをする機会がないため、職場の友人に会いに行くとなった場合、多少抵抗を感じるかもしれません。
職場には行かずに別の場所で会うなど、精神的に負担にならない場所を選択するようにしましょう。
デメリット②費用が掛かる
退職代行サービスを利用する場合は、平均で3万円から5万円の費用が必要になります。弁護士事務所に依頼する場合は依頼内容によって別費用が発生する場合もありますので事前にどのくらいの費用が発生するのかを確認しておく必要があるでしょう。
まとめ
ここまでブラック企業の見分け方、実際にあったブラック企業の実例や被害にあわないための対策について説明してきました。
各企業がコンプライアンスに対する意識改革を行い、異常な環境を改善、防止するように努めていますがハラスメントの件数や精神的な理由で退職する人は増加傾向にあるようです。
自分の身は自分で守る。守るために必要な知識を得ることが重要ではないでしょうか?
トラブルに巻き込まれないように、万が一トラブルに巻き込まれてしまってもすぐに脱出できる方法を身に着け、後悔のない生活を過ごしていきましょう。