日本退職代行協会が発足し、会社を辞める１つの方法として退職代行サービスは多くのメディアに取り上げられたこともあって徐々にその存在を知られるようになってきました。
実際に退職代行サービスを利用して会社を辞めることができた人の口コミや体験談をはじめ、各退職代行サービスをおすすめするメディアも増えてきています。
しかし退職代行サービスを利用するのが初めての人、会社を辞めること自体が初めての人は多く、どの退職代行サービスを選べばいいか、どういった基準で選べばよいかわからないのが現状です。
ここでは、日本退職代行協会がおすすめする退職代行サービスの選び方について説明していきます。
どのような選び方なのか、その理由についても解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
退職代行サービスの選び方、確認すべきポイントとは？
料金が相場価格に合っている
退職代行サービスを利用するにあたって料金は重要です。2021年4月時点で一般企業や労働組合が運営する退職代行の場合は3万～5万円、弁護士の退職代行サービスは5万円以上（法的なトラブル解決は別契約）となっている。
なかには1万円ほどで退職代行を実施することをうたっている業者もいます。ただ、破格の値段でサービス提供する業者については悪質な業者も含まれている場合があるためおすすめはできません。
退職代行サービスと相談する前に、遅くとも予約を取ったり、料金を払ったりする前に、
①利用規約を確認する
②自分自身が利用した場合はいくらになるのか
③追加で料金が発生しないか
上記について確認しておくことが退職代行サービスの選び方としては重要です。
会社と連絡を取らない
退職代行サービスを使って会社を辞める人のほとんどが自分自身で会社側と連絡を取らないようにするため、連絡を取りたくないために退職代行サービスを依頼しているのだと思います。
退職の意思を伝えること、会社を辞めるにあたっての要望などを伝えてもらうことも退職代行サービスとしては重要ですが、
「会社側から退職希望者への連絡はしないでほしい」
この要望を退職代行サービス側がしっかりと伝えてくれるかを事前に確認しておく必要があるでしょう。
せっかく退職代行サービスを使って辞める決意をしたのに、退職のやり取りを自分自身で行っていては退職代行サービスを利用した意味がありません。
退職希望者の希望を十分くみ取って代行を実施してくれる業者を見つけなければなりません。
即時対応・即日退職
会社を辞めるには会社側へ1か月前に申告すること、といった就業規則がほとんどの会社にあります。会社によって様々で2週間から1か月間の猶予を設けているのが一般的です。
なかには3か月以上の引継ぎ期間、後任探しの時間を設けています。
会社側と友好な関係で、退職まで仕事を続ける、次の職場で就業するまで時間がある方は就業規則に則って会社を辞めることも可能でしょう。
しかし、退職代行サービスの使用を考えている人は、
「今の仕事にストレスを抱えていてこれ以上は就業できない」
「上司からのハラスメントが酷くてもう会社にはいきたくない」
「会社がブラック会社で就業環境が悪く、体調面で出勤することが困難だ」
上記のような理由を抱えて会社を辞めることに悩んでいます。そのため、できることなら即日での退職を希望する方がほとんどです。
退職代行サービスには即日対応・即日退職を実現できる実行力が求められます。
退職希望者は退職代行サービスを探す際、ホームページに「即日対応」「即日退職」をうたっている退職代行サービスに注目すると良いでしょう。
このような退職代行サービスは返信が早く、手続きもスムーズに進めることができますので、おすすめです。
交渉できる
会社を辞める際に有給休暇を保有している場合は有休を消化してから退職したいと考える人がほとんどでしょう。
退職代行サービスを利用した場合、有休は消化できるのでしょうか？
結論として、退職代行サービスを利用しても有休を消化することができます。
ただし、有給消化に伴って交渉が必要な場合は注意が必要です。交渉が必要な場合は労働組合か弁護士が運営する退職代行サービスでなければ交渉ができません。
もし交渉することが許されていない退職代行サービスが交渉をした場合、非弁行為として罰則を受ける可能性があります。
そうなってしまうと有休消化どころか、退職することにも影響が出てしまうかもしれません。
退職代行サービスの選び方としては非常に重要なポイントです。
弁護士監修
先にも述べた通り一般企業が運営する退職代行サービスが「交渉」することはできません。
日々、非弁行為にならないよう退職代行を行うためには弁護士からの指導を受けることが必要でしょう。
退職代行サービスの選び方として、このポイントはおすすめです。
弁護士の監修を受けていれば非弁行為にあたることはありませんし、その退職代行サービスが悪質な業者ということも無いでしょう。
労働組合が運営する退職代行サービスでも弁護士からの監修を受けているところもあり、「弁護士監修」をホームページでうたっている退職代行サービスは安全・安心に利用できると判断できます。
代行実施後のサポート
退職代行を実施した後も、給与が無事に振り込まれるのか、離職票や源泉徴収票がちゃんと届くのか不安に思うことがあります。
不安に思うことなく代行実施後もサポートしてくれる退職代行サービスの存在はありがたいものです。
しかし、退職代行サービスの中には代行を実施し、会社から退職の了承を得た後の対応やサポートが良くない業者も存在しています。
「代行が終わってから返事をくれるのが遅くなった」
「退職した後に必要な書類を送付してもらえるよう取次ぎをお願いしたが、断られた」
上記のような経験をされた方もいらっしゃるようです。
代行実施後のサポートについては口コミサイトや評判ブログなどから情報収集することをおすすめします。
実際に退職代行サービスを利用した人や代行後のサポートを受けている人たちの体験談や感想を見ることができるため、サービスの質が良い業者を選ぶことができます。
1つのサイトだけでなく複数のサイトから情報を得ることで総合的な判断をすることができます。適切な情報を収集することが退職代行サービスの選び方のポイントであるといえるでしょう。
実際に相談した時の印象
最後の選び方のポイントは、実際に退職代行サービス側と連絡を取った時の印象です。
前項までは退職代行サービスのホームページや利用者の口コミなどの情報をもとに退職代行サービスを選んできました。
ここでは情報をもとに選んだ退職代行サービスに依頼をするかどうか見極めるポイントになります。
退職代行サービスへの主要な問い合わせ方法は下記になります。
①電話
②メール
③LINE
問い合わせ方法としてはメールやLINEをおすすめします。電話では記録に残らないため、後々に何かがあった時の証拠が残りません。
あとでやり取りを見直せるようにメールやLINEを使うと良いでしょう。電話はメールやLINEを使ったうえでのプラスアルファとして利用することをおすすめします。
退職代行サービスとのやり取りの中では、下記のポイントを注視すると良いでしょう。
・言葉遣いが丁寧
退職代行サービスに限った話ではありませんが、どのようなことでも言葉遣いが悪い相手を信用することは難しいです。
人生においても重要な「退職」を手伝ってもらう存在ならなおのこと信用に足る相手でなければなりません。
言葉遣いはそれを判断する1つのバロメータであるといえます。
・あまり時間をかけずに返信がある
退職をうまく進めるために退職代行サービスへ相談するのですから、なかなか返事が来ないと不安になってしまいます。
初めて会社を辞める人、初めて退職代行サービスを使用する人であれば不安はより大きいものとなっているでしょう。その不安を解消するためにも、より早い返信を心掛ける退職代行サービスは重要な存在です。
・質問に対する回答が的確な内容になっている
質問に対する返答が間違っていたり、ズレていたりした場合、本当にこの退職代行サービスに依頼して大丈夫なのかと不安になります。
的確な回答を返してくれる退職代行サービスであれば安心して依頼することができるでしょう。
まとめ
日本退職代行協会がおすすめする退職代行サービスの選び方として7つの項目を紹介しました。
挙げた7つの項目を満たす退職代行サービスであれば満足できる結果とサービスを得ることができるでしょう。
日本退職代行協会ではおすすめする7つの項目を含む退職代行サービスの審査基準を設け、審査を経た結果として認定マークを授与しています。
当協会からの認定マークも、おすすめできる退職代行サービスの判断基準になりますので、注目していただければ幸いです。
